e早期診断機関を倍増へ
- 2014.04.22
- 生活/生活情報
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公明新聞：2014年4月22日（火）付
党包括ケア推進本部 認知症対策で議論
高齢者が住み慣れた地域で医療、介護、生活支援サービスなどを一体で受けられる体制をめざす、公明党の地域包括ケアシステム推進本部（本部長＝桝屋敬悟衆院議員）は21日、衆院第1議員会館で会合を開き、厚生労働省から認知症対策の現状などを聞いた。
厚労省側は、65歳以上の認知症高齢者の数が、2010年の調査で約280万人、「予備軍も含めると約800万人に上る」と説明。また、認知症を疑われる人の半数が医療機関を受診していないと指摘し、早期診断を行える機関の数を現在の約250カ所から、17年度までに500カ所程度へと倍増させる計画を伝えた。
桝屋本部長は「認知症対策は今後の大きな柱になる。現場の声をよく聞いて取り組みたい」と述べたほか、出席議員からは「初期対応で症状の改善が可能なら、そこに力を注ぐべきだ」との意見が出た。
