e監視機関、万全の対応を
- 2014.04.22
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年4月22日（火）付
井上幹事長が政府に TPP交渉 粘り強く
政府と自民、公明の与党両党は21日昼、国会内で協議会を開いた。席上、公明党の井上義久幹事長は、特定秘密保護法の運用を監視する機関について、12月の施行までに政府と国会それぞれに設置するとした自民、公明、日本維新の会、みんなの4党合意を踏まえ、「政府は政府でしっかり検討してもらいたい」と述べ、内閣府に第三者機関を設置するなど政府に万全の対応を求めた。
その上で、国会に設置する監視機関については、与党協議が始まったことに言及。「国民の信頼を得るには、今国会中に（国会法改正案の）成立が必要だ」と強調した。
また、環太平洋連携協定（TPP）交渉をめぐる日米協議については、コメなど重要5項目の関税撤廃対象からの除外を求めた衆参両院の農林水産委員会決議を念頭に、「（政府は）国会決議を十分に踏まえ、粘り強く交渉してもらいたい」とあらためて要請した。
さらに、政府が日本沿岸を含む北西太平洋での調査捕鯨の継続を決めたことには、「関係者もほっとしている。一度やめると人材の確保などが非常に難しくなるので継続が重要だ」と評価。国際司法裁判所が日本に南極海での調査捕鯨の中止を命じたことを踏まえ、「調査捕鯨の必要性について、日本は毅然とした対応を取るべきだ」と力説した。
一方、27日に投開票される衆院鹿児島2区補欠選挙では、公明党が推薦した自民党公認候補、沖縄市長選では自公両党が推薦した候補の勝利をめざし、「総力を挙げて支援したい」と述べた。
