e生活必需品に配慮を
- 2014.04.23
- 情勢/経済
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公明新聞：2014年4月23日（水）
軽減税率の対象品目選定で
与党税制協
自民、公明の与党両党は22日、衆院第2議員会館で税制協議会を開き、消費税率10％時導入の軽減税率に関して、対象品目の選定を行う際の基本的な考え方などを確認した。公明党から北側一雄副代表（税制調査会顧問）、斉藤鉄夫税調会長らが出席した。
会合では、軽減税率の対象品目を選定する際、低所得者対策としての生活必需品への配慮や、消費税に対する理解を得るための痛税感（納税に対する痛み）の緩和などの視点が必要との認識でほぼ一致した。
今後、5月の大型連休明けから集中的に議論を進め、具体的な対象品目や必要な財源、区分経理制度などの論点を整理するとともに、6月下旬から関係団体のヒアリングを行っていく方針。
