e独法の研究開発 活発に
- 2014.04.23
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年4月23日（水）
通則法改正案が審議入り 伊佐氏質問
独立行政法人（独法）の業務を効率化するための独法通則法改正案が22日、衆院本会議で審議入りし、公明党の伊佐進一氏が質問に立った。
伊佐氏は、独法が非効率化してきた原因について、「多種多様な法人を独法という『一律的・硬直的』な枠組みに押し込めて共通の横串で縛ってしまったこと」と指摘。
その上で、今回の法改正で独法を「研究開発型」など三つに分類した点を評価する一方、「単一の独法の中でも多様な性質の業務を行っている場合もある」として「実際の運用で柔軟な対応が認められるべきだ」と強調した。
稲田朋美・行政改革担当相は「個々の法人の事務、事業の特性を踏まえた柔軟な運用を図る」と答えた。
また、伊佐氏は研究開発を担う独法では、総人件費削減などで優秀な人材を集めることが困難な実情に触れ、「今回の法改正で研究開発現場が抱える、こうした課題が解決されるのか」と指摘。さらに、世界最高水準の研究成果を生み出すために新設される「特定国立研究開発法人」について「世界で最もイノベーション（技術革新）に適した国をめざし、対象機関を随時、拡大していくべきだ」と訴えた。
