e画期的な難病2法案
- 2014.04.23
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年4月23日（水）
医療費助成の根拠確立 衆院通過で井上幹事長
難病や小児慢性特定疾患の医療費助成制度を大幅に拡充する難病関連2法案（難病医療法案、児童福祉法改正案）が、22日午後の衆院本会議で全会一致で可決し、参院に送付された。
これに先立ち、公明党の井上義久幹事長は国会内で開かれた党代議士会であいさつし、同法案について、党を挙げて難病対策の拡充に取り組んできたことを強調。これまで法律に基づかない予算措置で実施されていたため、予算案の策定時期に患者や関係者の声を受けて対象拡大に尽力してきたことを振り返り、「今回、対策が抜本的に改革されたのは画期的なことだ」と力説した。
また、古屋範子厚生労働部会長は同法案について、「党として、多くの患者団体から意見を聞き、最大限盛り込んだ」と説明。医療費助成の根拠法ができることに対し、患者団体から「今までと質的に違う。全ての難病対策の基礎ができた」と高く評価されていることを報告した。その上で、対象疾患の指定を今後の課題に挙げ、「しっかり注視しながら取り組みたい」と述べた。
難病関連2法案は、社会保障と税の一体改革に基づく措置として、難病や小児慢性特定疾患の患者に対する医療費助成に関して、公平で安定的な制度を確立するほか、支援事業の実施など対策を拡充した。新制度では、助成対象の疾患を現行の56（受給者数約78万人）から約300（同150万人）に拡大。小児慢性特定疾患についても、助成対象を現行の514（同11万人）から約600（同15万人）に広げる。
