e取引規制に初ルール
- 2014.04.24
- 情勢/国際
公明新聞：2014年4月24日（木）付
参院本会議 武器貿易条約を承認
23日の参院本会議で、戦車などの通常兵器の国際取引を規制する初の国際ルールである武器貿易条約（ATT）の承認案が全会一致で可決、承認された。
同条約は昨年4月の国連総会で採択され、既に約30カ国が加盟。日本は条文づくりを英国やオーストラリアなどと主導してきた。加盟国が50カ国に達してから90日後に発効するため、政府は多くの国に条約参加を促し、世界へ規制の網を広げたい考えだ。
規制対象は戦車やヘリコプター、戦闘機、小火器などの通常兵器全般。（1）テロや市民の虐殺に使われる恐れがある（2）国連安全保障理事会決議に違反する―などの条件が当てはまる場合、条約国に対し輸出入や仲介を禁じる。
公明党は、紛争地で多大な犠牲者を出している小型武器などを規制する必要性について、いち早く取り上げ、武器貿易条約の早期実現を訴えてきた。
今年1月の参院本会議でも山口那津男代表が「課題となっている武器輸出国の条約参加を含め、わが国が国際社会と協調して条約の実効性を高める取り組みを主導していくべき」と主張。安倍晋三首相は「早期の締結をめざすとともに、関係国とも連携しつつ、全ての未締結国に対して早期の署名及び締結を働き掛けていく」と答弁していた。
一方、23日の参院本会議では、在沖縄米海兵隊のグアム移転協定を改正する議定書の承認案を自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、承認された。日米両政府間の調整を経て、近く発効する。
改正協定は、海兵隊員や家族が移るグアムと北マリアナ諸島に訓練場などを整備するに当たり、将来の日米共同使用も視野に、日本側が費用の一部を負担する内容。米軍再編計画の変更に伴い、昨年10月の日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）で議定書に調印した。
