e日中含む合意に意義

  • 2014.04.24
  • 政治/国会
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公明新聞:2014年4月24日(木)付



危険行為禁止の行動規範で
山口代表



公明党の山口那津男代表は23日午前、国会内で開かれた参院議員総会であいさつし、日米中など21カ国の防衛・国防当局が他国の艦船に対する火器管制レーダーの照射など危険行為を禁止する行動規範を定めたことについて、「多国間で行動規範が採択されたことは大きな意味がある。日中を含む合意ができたことは大きな前進だ」と評価した。

さらに、「これが海軍関係者にとどまらず、政治レベルで合意されていくことが重要だ」と指摘した。

特に日中関係では、昨年1月に中国海軍艦船が海上自衛隊艦船に対して火器管制レーダーを照射し、緊張が高まったことに言及。偶発的な衝突を防ぐため緊急時に連絡を取り合う「海上連絡メカニズム」の構築なども含め、「行動規範の精神に沿って、2国間の政治的合意に高める努力が必要だ」と強調した。

その上で、「こうした着実な一つひとつの積み重ねによって、実質的な平和と安定が進んでいくことを肝に銘じ、これからの対話と合意形成に政府・与党として努力していきたい」と力説した。

行動規範は、中国・青島で開かれた「西太平洋海軍シンポジウム」で22日に採択され、(1)武器使用での自制的な対応(2)現場での相互連絡の徹底―などが柱。同シンポには、日米中のほか、東南アジア諸国の海軍トップらが参加した。

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