e現場への説明を丁寧に
- 2014.04.28
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年4月26日（土）付
党推進本部 子育て新制度「仮単価」で
公明党次世代育成支援推進本部（古屋範子本部長＝衆院議員）は25日、衆院第2議員会館で会合を開き、2015年度から本格施行となる子ども・子育て支援新制度について、関係省庁と意見を交換した。
省庁側は、幼稚園や保育所、認定こども園などにサービスの対価として支払われる「公定価格」に関して、消費増税による増収分を投入した場合の仮単価の一部を提示。保育の「質の改善」として、3歳児に対する職員の配置拡充などに加算措置があることも説明した。なお、仮単価の全体像は5月末ごろ示される予定。15年度の単価そのものは、予算編成時に確定する。
古屋さんは新制度移行に向けて、「現場への丁寧な説明が必要だ」と訴えた。
