e新労働制度で申し入れ
- 2014.04.28
- 情勢/社会
公明新聞：2014年4月27日（日）付
長時間勤務が常態化しないよう慎重な検討要請
公明党の石井啓一政務調査会長と、雇用・労働問題対策本部（本部長＝桝屋敬悟衆院議員）は24日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、今後の雇用・労働政策の促進を求める申し入れを行いました。
政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議は、新たな労働時間制度の創設を検討する方針を決めましたが、公明党側は「時代の変化に対応する改革は必要だが、労働者の雇用、生活の安定は大事にしなければならない」と指摘。新制度によってサービス残業の合法化や、長時間勤務の常態化につながりかねないことに懸念を示し、「労働者の健康管理に十分配慮し、慎重な検討を」と求めました。
また、フリーターやニートの数の高止まり、"ブラック企業"対策など課題が山積する若者雇用をめぐっては、「若者の雇用の促進に関する法律」（仮称）を制定して体系的に取り組むことを提案。さらに女性の雇用対策についても、企業の意思決定層への女性登用を促進することなどを求めました。
公明党は少子高齢化が進む中で、社会全体が活力を取り戻していくためには、「全員参加型社会」の構築が欠かせないと考えます。元気な高齢者や若者、女性、障がい者らが、それぞれの能力を発揮して活躍できる社会をめざします。
