e中小企業再建を下支え
- 2014.04.28
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年4月28日（月）付
震災復興 特別貸付・緊急保証
公明が推進
利用件数、着実に増加
15年3月まで継続実施
公明党の推進で2011年5月からスタートした「東日本大震災復興特別貸付」「東日本大震災復興緊急保証」が、被災した中小企業・小規模事業者の再建を下支えしている。
3年前の制度開始以来、利用件数は増え続け、14年2月末時点で特別貸付は26万5000件、緊急保証は10万3000件を突破。貸付額は約5兆6000億円、保証額は約2兆2000億円に達した【グラフ参照】。中小企業庁は3月、特別貸付と緊急保証を15年3月末まで継続すると発表。中小企業・小規模事業者への支援を切れ目なく実施し、引き続き被災地の産業復興を後押ししていく。
特別貸付は、事業の復旧に必要な設備資金や運転資金を日本政策金融公庫が長期間、低利で融資を行うもの。貸付限度額は4800万円～7億2000万円。貸付期間は最大8～20年で、元本返済の据え置き期間は、最大3～5年だ。金利は、基準金利から最大0.5％～1.4％を差し引く。地震や津波で直接被害を受けたり、風評被害で業況が悪化した中小企業・小規模事業者などが対象。
一方、緊急保証は、被災した中小企業・小規模事業者が事業再建や経営安定化に向け必要な資金を金融機関から借り入れる際、一般保証などとは別枠で信用保証協会が借入金全額を保証する仕組み。
保証限度額は、2億8000万円（無担保は8000万円）。災害関係保証やセーフティネット保証（5号＝業況の悪化している業種）と合わせると、最大5億6000万円（無担保は1億6000万円）までの保証が受けられる。第三者保証は原則不要で、代表者保証のみ。融資を受ける際に信用保証料を支払う必要がある。
緊急保証の対象は、地震や津波で直接被害を受けたほか、震災の影響で業況が悪化している中小企業・小規模事業者など。直近3カ月の売上高が震災の影響を受ける直前と比較して10％以上減少していることなどが条件だ。
特別貸付に関する問い合わせは日本政策金融公庫、緊急保証については全国各地の信用保証協会へ。
