e参院選挙制度改革Q＆A
- 2014.05.01
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年5月1日（木）付
「1票の格差」是正が急務
連休明けから 具体案の議論本格化
参院選挙制度改革に関する議論が現在、各党実務者による選挙制度協議会で進められています。先月25日には、同協議会の脇雅史座長（参院自民党幹事長）が私案を発表。大型連休明けから具体的な改革案をめぐる議論が本格化します。参院選挙制度改革の議論などについてまとめました。
Q なぜ参院の選挙制度改革が必要なのか。
A 憲法に定められた「法の下の平等」の観点から、都道府県単位の参院選挙区における「1票の格差」是正が司法から要請されており、制度の抜本改革は喫緊の課題です。
最高裁は最大格差5.00倍だった2010年参院選について「違憲状態」と判断。これを受けて、参院は12年11月、選挙区定数を「4増4減」して、最大格差を4.75倍まで是正しました。しかし、13年参院選についても全国の高裁・高裁支部で「違憲」「違憲状態」判決が相次ぎました。
参院議員選挙法が1947年に制定された当時、2.62倍だった格差は、その後広がり、92年参院選では6.59倍まで拡大。このため参院は選挙区を「8増8減」するなどして対応してきましたが、5倍前後の状態が続いています。
もはや定数の「○増○減」だけでは限界で、制度の抜本的な改革が必要です。12年に成立した「4増4減」法の付則には、16年選挙までに「制度の抜本的見直し」が盛り込まれており、新制度の策定を急がねばなりません。
Q これまでの実務者協議の議論は。
A 昨年9月、議長と各会派代表による改革検討会の下、各党幹事長で構成される選挙制度協議会が設置され、実質的な議論をスタート。以来、同協議会で有識者やマスコミ関係者、首長から意見を聴取し、先月18日までに18回に及ぶ協議を重ねてきました。
Q 先月25日に示された座長案とは。
A 同協議会で脇座長は格差是正のための抜本改革案として、47選挙区のうち有権者の少ない「鳥取と島根」「徳島と高知」など隣り合う22選挙区を「合区」して選挙区を36とする案を各党に提示しました。
脇座長は、30日に予定される次回協議会までに座長案に対する各党の見解を示すよう要請しています。
Q 公明党の対応は？
A 公明党は11年7月、現行制度を廃止して全国を11ブロックに分けて個人名で投票する「大選挙区制」の導入を提案し、各党にも呼び掛けてきました。今回の座長案に対しては、「会派の全議員に説明し意見を聞いて、党としての意見をまとめたい」（西田実仁参院幹事長）という方針です。
16年参院選から新制度を導入するなら、国民に対する制度の周知期間を考えると、遅くとも来年の通常国会で公職選挙法を改正する必要があります。格差是正に向け、各党の合意形成が急がれています。
