e軽減税率 痛税感の緩和に必要
- 2014.05.07
- 情勢/解説
公明新聞：2014年5月3日（土）付
法人税減税は中長期の課題 斉藤氏
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行（税制調査会長）は2日、CS放送のTBS番組「国会トーク・フロントライン」に出演し、公明党が消費税率10％引き上げ時の導入をめざす軽減税率について、「生活に欠かせない食品を中心に導入し、逆進性対策として国民の痛税感を緩和させ、消費税に対する国民の理解を深める意味で必要だ」と強調した。
また、法人税の実効税率引き下げの議論については、復興特別法人税が前倒しで廃止されたことに言及し、「（公明党は）それが給与アップに必ず結び付くというので了承したが、本当に結び付いたかという検証はまだ（これから）だ」として、「中長期的な課題として取り扱うべきではないか」との認識を示した。
政府が新たな労働時間制度の創設を検討する方針を示したことを念頭に、労働法制を見直す議論については、「下手に規制緩和すると、残業代を払わずに労働を強化することだけに使われかねない。バランスの取れた議論が必要だ」と指摘した。
