e未来志向で国民的議論を
- 2014.05.07
- 情勢/社会
公明新聞：2014年5月3日（土）付
公明が憲法記念日街頭演説
環境権など「加憲」進める
集団的自衛権政府現行解釈を尊重
山口代表が強調
【東京】山口代表は東京・新宿駅西口で街頭演説し、恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権主義の3原則を堅持すべきとした上で、「人権を最大限に侵す行いが戦争だ」と強調。戦争放棄と戦力不保持、交戦権の否認をうたう憲法9条について、「ここまで明記したものは世界の憲法の中でもまれだ」とし、「3原則は国民が長い年月をかけて、守り抜き、勝ち取ってきたと言っても過言ではない」と力説した。
さらに、基本的人権が侵害される要因として大規模自然災害を挙げ、「国民の生命、財産を災害から守るための措置を充実させていきたい」と語った。
今後の憲法論議については、「現行憲法は優れた憲法だが、時代の変化によって新しい価値が国民のコンセンサスを得られるならば、それを加える『加憲』を進めることはあってしかるべきだ」と述べ、環境権、地方分権などを加憲の議論の対象としていく考えを示した。
集団的自衛権については、政府が憲法上、行使できないと長年にわたって解釈を示してきたことに触れ、「公明党は、政府の一貫した考えを基本的に尊重する立場で、国際社会の状況変化にどう対応していくか、具体的な議論をしていきたい」と強調。首相の私的諮問機関で議論されていることを踏まえ、「これからいろいろな考え方が提起されるだろうが、なぜ、どのように、ということを慎重に議論しながら、国民の理解を求める道筋が重要だ」と述べた。
街頭演説会には、高木陽介幹事長代理、高木美智代の両衆院議員、竹谷とし子参院議員らが出席した。
【宮城】公明党の井上義久幹事長は、仙台市内で開かれた党宮城県本部（石橋信勝代表＝県議）の街頭演説会に出席した。
井上幹事長は、憲法の「幸福追求権」（13条）と「生存権」（25条）に触れ、「この権利を守り抜くためにも、防災・減災を政治の主要課題にしていかなければならない」と力説。さらに、「公明党は東日本大震災の被災者に寄り添いながら、『人間の復興』へ全力を尽くす」と強調した。
一方、「恒久平和主義の根拠となる憲法9条の1項、2項を堅持する」と述べた上で、集団的自衛権の問題については「慎重かつ真摯に議論し、国民的なコンセンサスを得ていくことが重要だ」と指摘した。
【愛知】党愛知県本部（荒木清寛代表＝参院議員）は名古屋市で街頭演説会を開催。魚住裕一郎参院会長、荒木県代表、新妻秀規県副幹事長（参院議員）らが参加した。
魚住氏は、「公明党は3原則を堅持しながら、時代に合わせて、新たな理念を加えて補強する加憲という立場で議論を深めていく」と力説。荒木氏は「人権保障を定めた幸福追求権や生存権を実現し、震災復興を加速させたい」と訴えた
【岐阜】党岐阜県本部（岩花正樹代表＝県議）は岐阜市で街頭演説会を開催し、伊藤渉衆院議員が県議、市議と共に参加した。
伊藤氏は、戦後約70年の間、恒久平和主義を掲げた憲法の下、日本が発展を遂げてきたことを紹介し、「公明党は平和の党として、憲法の国民主権の理念を堅持し、丁寧な論議を進めていく」と訴えた。
【京都】党京都府本部（竹内譲代表＝衆院議員）は、府内各地で街頭演説会を行い、京都市下京区内で竹内府代表は憲法3原則の理念を、「人類が勝ち取ってきた資産であり英知。変えてはならないものだ」と主張。
また、「経済再生が最重要課題」と述べ、「景気回復への流れを加速化させていく」と訴えた。
【岡山】公明党の谷合正明参院議員は、岡山市で党岡山県本部（景山貢明代表＝県議）が主催した街頭演説会であいさつした。
谷合氏は、集団的自衛権について「政府の現憲法解釈を支持している」とし、「現状の安全保障政策で対応できない課題があるのか否かを突き詰めていく必要がある。解釈の変更には慎重であるべきだ」と訴えた。
