e断じて経済再生、核廃絶を
- 2014.05.07
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年5月4日（日）付
公明、各地で憲法記念日街頭演説
施行から67回目の憲法記念日を迎えた3日、公明党は各地で街頭演説会を開催し、現憲法が掲げる恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権主義の3原則を堅持するとともに、経済再生や東日本大震災からの復興加速、「核兵器のない世界」の構築に向けた取り組みに全力を挙げるとの決意を訴えた。
【大阪】党大阪府本部（佐藤茂樹代表＝衆院議員）は大阪市内で街頭演説会を開き、北側一雄党副代表、佐藤、樋口尚也の各衆院議員、石川博崇参院議員が参加した。
北側氏は「恒久平和主義や基本的人権の尊重、国民主権の憲法3原則はどんな時代でも守るべき」と強調した上で、災害時の政府、国会の機能や環境権などを「加憲する立場で憲法論議に臨みたい」と語った。
集団的自衛権については「今の安全保障の環境下でどんな必要性があるか具体的検討が必須。そして、これまでの解釈との整合性を問う順序立てた議論をすべき」として、「行使容認ありきではない」と訴えた。
佐藤氏は「"核のない世界"へ唯一の被爆国・日本がリードできるよう公明党が先頭を走る」と述べ、石川氏は「若者を取り巻く山積する課題に真正面から取り組む」と決意を語った。
【神奈川】党神奈川県本部（上田勇代表＝衆院議員）は、横浜市で街頭演説会を開催した。上田代表、古屋範子党女性委員長（衆院議員）と、浜田昌良復興副大臣（公明党）、佐々木さやか両参院議員らが参加した。
上田氏は、憲法について「約70年間、戦後の日本の社会や経済を形成し、国際社会における信頼感を高めてきた」と強調。党の主張する「加憲」に言及し「社会の新たなニーズに柔軟に対応すべきだ」と力説した。
また、集団的自衛権に関する政府の現行解釈について「これまで自衛隊法や周辺事態法など法整備をするたびに自衛権をめぐる議論が行われ、定着してきた。それだけの重みがある」と指摘し、慎重な議論を求めた。
古屋さんは、策定中の新しい女性政策に触れ、「女性の人権を守る法整備をさらに進めていく」と訴えた。
【新潟】漆原良夫国会対策委員長、志田邦男県本部代表（県議）、各新潟市議が同市で街頭演説した。
漆原氏は集団的自衛権をめぐる議論に言及。歴代内閣が一貫して「行使できない」としてきたことを強調し、議論のあり方について「慎重の上にも慎重に、議論を尽くして、国民に十分な説明をして是非を決めるのが正しいやり方だ。これを公明党は内閣に強く言い続けていく」と訴えた。
【北海道】党北海道本部は、札幌市のJR札幌駅前で演説会を開催。稲津久代表、佐藤英道代表代行（いずれも衆院議員）、横山信一代表代行（参院議員）と道議、札幌市議らが参加した。
稲津氏らは、日本の発展を支えてきた憲法の意義を強調。集団的自衛権については、「仮に政府の現行解釈を変更するのであれば、極めて慎重に国民的議論を尽くすべきだ」と力説した。
【静岡】党静岡県本部の大口善徳代表（衆院議員）は、静岡市内で高田好浩県議、馬居喜代子静岡市議と共に街頭演説を行った。
大口氏は、憲法改正手続きを定める国民投票法の改正案について、投票権年齢を施行から4年後に自動的に「18歳以上」に引き下げるなど改正のポイントを紹介し、「公明党は各党協議をけん引した」と強調、今国会での成立に意欲を示した。
【兵庫】赤羽一嘉党県代表（衆院議員）と濱村進党県副代表（同）は、加古川市内で街頭演説した。赤羽代表は、自公政権の経済政策の下で景気回復が進みつつあるとし、「地方活性化や、実感のある所得増を実現できるか、この1年が正念場だ」と述べ、デフレからの脱却に引き続き全力を尽くすと強調した。
一方、中野洋昌党県副代表（同）も、尼崎市内で街頭演説を行った。
【広島】斉藤鉄夫幹事長代行（衆院議員）は広島県三原市内で街頭演説を行い、「恒久平和主義などの憲法3原則を崩してはならない。世界に誇る日本の平和憲法を守る」と訴えた。
その上で、「平和主義を象徴する憲法9条の精神の向こうに、核兵器の廃絶もあると考えている。公明党が先頭に立ち、被爆地ヒロシマから核兵器廃絶を訴えていく」と力強く決意を述べた。
【福岡】党福岡県本部北九州総支部は、北九州市内で街頭演説会を開催。濵地雅一衆院議員が県議、市議らと共に参加した。
濵地氏は、集団的自衛権について触れ、「憲法解釈の変更には慎重であるべきだ」と述べ、国民的議論を深める必要性を力説。
また、「国民の生活を守り、経済を再生させることが最優先課題」と強調し、「誰もが実感できる景気回復に取り組む」と訴えた。
【熊本】党熊本県本部の江田康幸代表（衆院議員）は、熊本市内8カ所で同県本部の県議、市議と共に街頭演説を行った。
江田氏は、「現行憲法の下で日本は発展し、平和を維持してきた」と強調し、「恒久平和、基本的人権の尊重、国民主権の3原則を堅持する」と訴えた。憲法の改正については、「何を守り、何を加えるのかという冷静な議論を深めていくことが重要だ」と述べた。
