e公明は憲法3原則堅持
- 2014.05.07
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年5月6日（火）付
石井政調会長、山本（香）さん 茨城、奈良で街頭演説
公明党の石井啓一政務調査会長（茨城県本部代表）は4日、同県水戸市で開かれた県本部主催の憲法記念日街頭演説会に参加した。
石井政調会長は、憲法改正に関して「恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権の憲法3原則を堅持した上で、時代の変化に沿った新しい理念を条文として書き加える『加憲』が最も現実的だ」と訴えた。
集団的自衛権については「現行憲法上、個別的自衛権はあるが、集団的自衛権（の行使）までは認めていないというのが、長年の政府の憲法解釈だ。公明党は基本的に、従来の解釈を尊重する」と指摘。行使容認をめぐる議論に対しては、「仮に行使を容認するのであれば、今までの解釈との論理的な整合性がなければならないし、何よりも国民の理解が必要だ。近隣諸国に説明する努力も求められるので、慎重に議論を進めていく」と強調した。
一方、党奈良県本部（岡史朗代表＝県議）は3日、県内各地で街頭演説会を開催。このうち奈良市内の演説会には、山本香苗参院議員が参加した。
山本さんは、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が今国会で成立する見通しになったことに言及し、「今後は、憲法の何を守り、何を改正すべきかをしっかり議論することが大切だ」と強調した。
憲法改正に関しては「恒久平和主義や基本的人権の尊重、国民主権の3原則を堅持し、環境権やプライバシー権などの新しい理念を加えていく『加憲』が公明党の立場だ」と力説。9条に自衛隊の存在や国際貢献のあり方を明記すべきかどうかや、集団的自衛権の問題についても「国民的合意や国際社会の理解を得られるよう議論を重ねたい」と訴えた。
