e老朽化原発 再稼働には多くの困難
- 2014.05.07
- 情勢/解説
公明新聞：2014年5月6日（火）付
依存度低下へ廃炉ためらうな
運転開始から長期間が過ぎた原発の存廃をどうするか。老朽化原発を抱える電力事業者は今、一つの大きな判断を迫られている。
稼働期間が40年に迫る原発を抱える関西、中国、四国、九州の4電力会社の社長は4月30日までに、決算発表の会見で、これらの原発について、廃炉を検討する考えを表明した。背景には、老朽化原発を再稼働すると判断した場合に想定される課題の難しさがある。
公明党などの推進で成立、施行された改正原子炉等規制法では、原発の稼働期間を原則40年と定めている。40年の運転制限を超える場合、例外的に最大20年間の延長は可能だが、老朽化原発の再稼働が電力事業者に有益な結果をもたらすとは考えにくい。
再稼働するには、東京電力福島第1原発事故を受けて策定された新しい規制基準を満たさなければならず、巨額の設備投資が必要となり、そもそも採算が取れるのかどうか疑問だ。
仮に再稼働する場合、原子炉の劣化状況などを調べるための特別点検を行い、その結果を来年7月までの間に原子力規制委員会に報告する必要があることから、今年の秋にも、再稼働か廃炉かの判断を下す電力会社もあるという。残された時間は多くないが、多角的な視点から検討を進めてもらいたい。
東京電力福島第1原発の事故から3年以上がたった今なお、住民の立ち入りが制限されたり、帰還のメドすら立っていない地域もある。政府は新しい規制基準に適合したとしても、原発の再稼働を進める場合、地元の自治体や住民の理解を得るとしている。
原発に絶対の安全はなく、規制基準が厳しくなってもリスク（危険性）が皆無になるわけではない。3年前に事故が発生した原発は、増え続ける原発汚染水に悩まされ、作業上のトラブルも絶えない。
原発のある全国の自治体は、万が一の事故に備えて避難計画を立てている。高齢者や障害者など災害弱者も含めた住民全員が、円滑に移動できるようにするためのプランである。その計画の実効性が担保されない限り、住民の理解は容易に得られるとは思えない。再稼働の適否を判断するうえで、忘れてはならない要素である。
われわれは、原子力依存度を低下させるエネルギー社会構築の必要性を原発事故から学んだ。国民の多くは、その実現を求めている。国民の思いや多くの教訓を踏まえた4電力会社の決断を待ちたい。
