e国外犯罪の被害者救済
- 2014.05.08
- 情勢/国際
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公明新聞：2014年5月8日（木）付
法案提出に向け議論
党合同会議
公明党の内閣部会（高木美智代部会長＝衆院議員）、外交・安全保障部会（上田勇部会長＝同）、犯罪被害給付制度の拡充及び新たな経済的支援制度に関する検討プロジェクトチーム（PT、高木座長）は7日、衆院第2議員会館で合同会議を開いた。
会議では、議員立法として今国会での提出をめざす「国外犯罪被害者の遺族に対する弔慰金の支給に関する法律案」（仮称）について議論した後、対応を高木、上田両部会長に一任した。今後は自民党と与党協議を進めていく。
同法案は、海外における犯罪行為で不慮の死を遂げた被害者の遺族と、障がいが残るなど重大な被害を受けた当事者に対して、国が弔慰金を支給するもの。
