e高齢者が望む生活を支援
- 2014.05.08
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年5月8日（木）付
桝屋、輿水の両氏 包括ケア推進法案で質疑
衆院厚生労働委員会は7日、地域包括ケアシステムを構築するための医療・介護総合確保推進法案の質疑を行い、公明党から桝屋敬悟、輿水恵一両氏が質問した。
桝屋氏は、法案で同システムを「高齢者が可能な限り住み慣れた地域で日常生活を営める」と定義していることに言及。しかし、全国の高齢単身者のうち、約100万人が民間の借家で暮らしている現実を踏まえると、適切な時期に住み替えるケースもあり得ると指摘し、「新たな"地域"を創造するという発想も必要だ」と述べ、政府の見解を求めた。
これに対して、田村憲久厚労相は、同システム構築に向けて空き家を活用する方向性も打ち出していることなどに触れ、「総合的に考えながら、その人が望む形の生活ができる体制をつくっていく」と説明した。
また桝屋氏は、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて、「介護人材の確保は差し迫った課題だ」と強調。田村厚労相は、介護職員のさらなる処遇改善に取り組む必要があるとの認識を示し、「検討の場を厚労省の中にもつくり、取り組んでいきたい」と応じた。
一方、輿水氏は、同法案が病院の役割分担の明確化や在宅医療の推進などにより、効率的で質の高い医療の提供をめざしていることに触れ、「（在宅療養に向けた）入院中のリハビリテーションを強化すべきだ」と主張。
その上で、「入院時から病院と地域の介護・看護が連携し、在宅でも継続性のある医療が受けられる体制の構築が質の高い医療の提供につながる」と力説した。
田村厚労相は、「医療・介護を連携して提供できる体制の整備が重要」と答えるとともに、在宅医療協議会設置やチーム医療研修へ財政支援などを通じ、退院支援を充実させる考えを示した。
また、輿水氏は、地域包括ケアシステムにおける地域ケア会議の体制充実や、看護師や介護士の労働環境整備の必要性も主張した。
