e悪質商法防ぎ、見守り強化
- 2014.05.09
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年5月9日（金）付
タブレット導入、地域連携、通話録音で
「先進事例広げよ」
古屋さん
後を絶たない高齢者の悪質商法被害の防止や、見守り体制強化に向けた自治体の先進的な取り組みが注目されている。
東京都新宿区は「悪質商法被害防止ネットワーク」として、高齢者と身近に接する介護事業者などが連携し、被害の予防や早期発見などを推進。佐賀県では、民生委員などの業務にタブレット型端末を導入し、高齢者の見守り業務を効率化する実証研究が進む。
8日の衆院消費者問題特別委員会で公明党の古屋範子さんは、これらの自治体の取り組みに触れ、高齢者に関する情報を関係者が共有していく重要性を指摘。そのために「情報通信技術やテレワークを積極的に活用すべきだ」と強調するとともに、自治体への財政支援などを訴えた。
高齢者の悪質商法被害の防止などでは、国の対策の成果も上がっている。消費者庁のモデル事業として、昨年9月末から約5カ月間、岩手、千葉、大分3県の一部市町村の世帯に通話録音装置を設置した結果、悪質電話が大幅に減少した。
古屋さんは、この点にも言及し、モデルとなる取り組みを「広げていく努力をしてほしい」と要望した。
