e父子家庭も支援拡大
- 2014.05.12
- 生活/生活情報
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公明新聞：2014年5月10日（土）付
「母子福祉資金」など対象に
ひとり親の経済的自立へ
全国父子家庭支援連絡会 村上吉宣理事に聞く
4月16日に、ひとり親世帯を支援する関連法が改正され、父子家庭支援が拡大しました。
村上吉宣理事 今回、ひとり親世帯を支援する法律「母子及び寡婦福祉法」が「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に改称し、新たに父子家庭に関する章が創設されました。同法に基づく経済的な支援も父子家庭が対象となり、これまでの「子育て支援＝母親支援」という社会通念から脱し、ようやく父と母、双方の視点で、ひとり親支援、子育て支援を議論できるようになったと考えています。
―これまでの父子家庭への支援は？
村上 現在、母子家庭は約123万世帯、父子家庭は約22万世帯ですが、父子家庭への支援制度は、ほとんど存在しませんでした。困窮する父子家庭は生活保護を受けるか、子どもを児童養護施設に預けて仕事をするか、という苦渋の選択を迫られていたのです。
―今回の改正で何が変わりますか？
村上 親の就労や子どもの就学などで必要な資金を借りられる「母子福祉資金貸付制度」の対象が父子家庭にも拡大されることは大きいです。父親も子育てをしながら、働くためのスキルを身に付けることができます。2010年度から父子家庭も対象となった児童扶養手当【グラフ】と併せ、経済的な自立支援が前進しました。
―ひとり親世帯に今後、必要な支援は？
村上 現在、低所得のひとり親世帯が対象の児童扶養手当の受給者は約108万人で、増え続けています。まずは、自立するための長期計画を立てることが大切ですが、親たちの多くは、長期的な視野に立てるほど余裕はありません。そのため、母子・父子自立支援やスクールソーシャルワーカーなどを機能させ、ひとり親世帯の自立計画を立てる仕組みをつくる必要があります。その上で、ケアマネジメントの支援技術を、ひとり親支援に導入していく必要があります。
―児童扶養手当や遺族基礎年金の受給基準も変わりました。
村上 今まで、児童扶養手当は、年金受給者には支給されていませんでした。今回の改正で年金額が同手当より低い人は差額を受給できるようになり、孫などを養育している祖父母などの世帯が救われます。また、遺族基礎年金は受給対象に父子家庭が追加されました。今年4月以降に母親が亡くなった世帯が対象となり、一歩前進しました。ただ、遡及して支給されないのは非常に残念です。
―ひとり親支援について公明党への評価は。
村上 公明党は児童扶養手当が父子家庭も対象になった時から協力いただきました。また、東日本大震災の被災者支援などでも、国会議員と地方議員のネットワークの力を生かし、動いてくれました。引き続き、ひとり親世帯の自立支援に期待しています。
