e法的弱者 地域連携で総合支援
- 2014.05.12
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年5月10日（土）付
党部会 法テラス訪れ意見交換
公明党法務部会（遠山清彦部会長＝衆院議員）は9日、東京都新宿区の法テラス（日本司法支援センター）東京事務所を視察し、司法ソーシャルワークに関して意見を交わした。司法ソーシャルワークとは、弁護士や福祉機関、自治体といった地域関係者が連携し、法的援助が届きにくい高齢者や障がい者らの総合支援を行うこと。
東京事務所の太田晃弘弁護士は、弁護士と地域の関係者が普段から距離を縮めて話し合うことで、詐欺被害などを未然に防止できると指摘。被害者周辺で何か変わったことがなかったかを訪問介護員に確認すると、介護保険料の滞納や見覚えのない人の出入りといった変化に気づいていたものの、弁護士に相談するという考えに至らなかったケースなどを紹介した。
一方、水島俊彦弁護士は、判断能力が不十分な人に代わり財産管理などをする、成年後見人のなり手が少ない新潟県・佐渡島で行った、司法ソーシャルワークによる成年後見制度の拡充活動を説明した。
参加した議員からは「司法ソーシャルワークの制度化を検討すべき」「高齢化が進む離島の対策は急務」などの意見が出た。
