e軍艦島 国の文化財指定へ
- 2014.05.12
- 情勢/国際
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公明新聞：2014年5月10日（土）付
公明 保全や活用を後押し
世界遺産登録に弾み
世界遺産登録をめざす「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」を構成する施設の一つ、長崎市の端島炭坑（通称＝軍艦島）が、近く国の文化財指定を受ける見通しになった。
長崎市
軍艦島は長崎港から南西約19キロの沖合にある小島。1810年ごろに石炭が見つかり、1974年の閉山前まで海底炭鉱として採掘が続けられた。現在は無人島だが、島内には日本最古となる高層鉄筋コンクリートのアパートなどが並び、その外観から「軍艦島」と呼ばれている。最盛期には約5300人が生活し、高品位炭を産出して、明治末期には八幡製鉄所にも原料炭を供給するなど、日本の近代化を支えてきた。
2009年4月から島内の一部への上陸が可能となったが、島内の建造物は劣化が進む。このため、保全計画の整備や費用の確保が課題となっている。
公明党は早くから軍艦島の文化的価値に着目。世界遺産登録を見据え、これまで一貫して保全や活用を後押ししてきた。長崎県議・市議らが09年以来、現地調査を重ねてきたほか、10年10月に秋野公造参院議員が質問主意書で、適切な保護管理体制の構築を求めていた。13年11月には、政府への経済対策に関する申し入れの中で軍艦島などの調査・整備を要望。さらに、秋野氏は同月、参院内閣委員会で軍艦島の保全を訴え、政府から財政支援に関し前向きな答弁を引き出していた。
この結果、文化庁は同年12月、長崎市の13年度調査事業に対する国庫補助金の交付を決定。14年度も継続して補助金を交付している。今夏には国連教育科学文化機関（ユネスコ）に世界遺産登録を勧告する国際記念物遺跡会議（イコモス）の調査が行われる予定。
5月2日には、秋野氏が長崎市で麻生隆・長崎市議と共に、端島閉山40周年記念事業実行委員会の加地英夫委員長、中村享一副委員長らと懇談し、「世界遺産登録へ、皆さんとさらに力を合わせて何としても実現していく」と強調した。
広報の強化で魅力発信
株式会社軍艦島コンシェルジュ代表取締役
記念事業実行委員
久遠 龍史氏
軍艦島は長崎港から南西約19キロの沖合にある小島。1810年ごろに石炭が見つかり、1974年の閉山前まで海底炭鉱として採掘が続けられた。現在は無人島だが、島内には日本最古となる高層鉄筋コンクリートのアパートなどが並び、その外観から「軍艦島」と呼ばれている。最盛期には約5300人が生活し、高品位炭を産出して、明治末期には八幡製鉄所にも原料炭を供給するなど、日本の近代化を支えてきた。
2009年4月から島内の一部への上陸が可能となったが、島内の建造物は劣化が進む。このため、保全計画の整備や費用の確保が課題となっている。
公明党は早くから軍艦島の文化的価値に着目。世界遺産登録を見据え、これまで一貫して保全や活用を後押ししてきた。長崎県議・市議らが09年以来、現地調査を重ねてきたほか、10年10月に秋野公造参院議員が質問主意書で、適切な保護管理体制の構築を求めていた。13年11月には、政府への経済対策に関する申し入れの中で軍艦島などの調査・整備を要望。さらに、秋野氏は同月、参院内閣委員会で軍艦島の保全を訴え、政府から財政支援に関し前向きな答弁を引き出していた。
この結果、文化庁は同年12月、長崎市の13年度調査事業に対する国庫補助金の交付を決定。14年度も継続して補助金を交付している。今夏には国連教育科学文化機関（ユネスコ）に世界遺産登録を勧告する国際記念物遺跡会議（イコモス）の調査が行われる予定。
5月2日には、秋野氏が長崎市で麻生隆・長崎市議と共に、端島閉山40周年記念事業実行委員会の加地英夫委員長、中村享一副委員長らと懇談し、「世界遺産登録へ、皆さんとさらに力を合わせて何としても実現していく」と強調した。
