e連立政権500日 安定運営で着実に成果
- 2014.05.12
- 情勢/解説
公明新聞：2014年5月10日（土）付
今後も経済と復興を最優先で
国民の期待に沿う政治を進める決意を新たにしたい。
自民、公明両党による連立政権は一昨年12月の発足から500日が過ぎた。閣僚の顔ぶれが1人も変わらず500日を超えたのは戦後の内閣では初めてで、政権運営の安定ぶりを示している。
政権の発足当初から、日本経済の再生と東日本大震災の復興加速を最優先課題に位置付け、的確な政策を実施してきた。高い内閣支持率を維持している要因の一つは、それが国民のニーズと合致しているからだ。今後も、この姿勢を貫いていかなければならない。
経済再生では、今年の春闘で近年にない高水準の賃上げが実現した。政権がめざす経済好循環の達成に向け、賃上げの流れを地方や中小企業に広げるとともに、来年、再来年も継続させる必要がある。
鍵を握るのは、政府が6月にまとめる成長戦略の改訂版だ。若者や女性、元気な高齢者の活躍を後押しする対策のほか、企業の投資拡大や新たな事業展開を促す大胆な改革を打ち出してほしい。公明党も同戦略に盛り込むべき政策を近くまとめる。現場の声を形にして提案し、策定に反映していきたい。
震災復興では、高台移転などの用地取得を迅速化する改正復興特区法が今国会で成立するなど、着実に前進している。今後も被災者に寄り添いながら、住まいの再建や雇用の創出を加速させ、目に見える復興を実現していきたい。
原発事故のダメージが大きい福島県では、4月にようやく田村市の都路地区で避難指示が解除されたものの、復興への道のりは遠い。政府は避難者の要望を踏まえたキメ細かな支援策を進めるとともに、除染や原発汚染水への対応を急がなければならない。
もどかしいのは外交面だ。中韓両国との関係改善が思うように進んでいない。ただ、改善の兆しはある。韓国とは米国を含めた3カ国での首脳会談が実現し、中国とは与党交流協議会が再開される見通しとなった。こうした機運を生かす努力が重要だ。関係改善は、東アジアの平和と安定や域内経済の発展に欠かせない。相互交流を活発化させ、首脳会談実現への環境を整えるべきである。
国会では野党の存在感が薄いと指摘されている。さまざまな政治課題に、建設的な提案が聞かれないのは残念だ。
今後は、安全保障の在り方や消費税の軽減税率、選挙制度改革などの議論が焦点になる。与党は幅広い合意形成をめざし、議論をリードしてほしい。
