e地雷被害を根絶へ
- 2014.05.12
- 情勢/国際
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公明新聞：2014年5月12日（月）付
遠山清彦・党プロジェクトチーム座長に聞く
今なお1億個超が埋設
イラク、アフガン支援
公明が国際貢献の先頭に
公明党地雷除去支援プロジェクトチーム（PT）は4月23日に初会合を開き、地雷被害の根絶に向け新たなスタートを切った。遠山清彦座長（衆院議員）に、これまでの公明党の活動や今後の取り組みを聞いた。
なぜ、地雷除去支援PTを設置したのか?
遠山座長 「人間の安全保障」分野での国際貢献を掲げる公明党は、これまで一貫して地雷除去のために汗を流してきました。2002年に外交安全保障部会の下に設置した「地雷除去支援小委員会」が中心となって対策強化を訴え、政府を動かしてきました。
しかし今なお、世界の約120カ国に1億個を超す地雷が埋設されているといわれています。さらに、不発弾や貯蔵されている爆弾数は10億個にも上るとされます。こうした現状に対処するためPTを設置し、体制を強化しました。
これまでの取り組みは?
遠山 大きく分けて二つあります。一つは、一刻も早く1億個に上る地雷の除去を進めるという点です。手作業だと1000年もかかるといわれます。そこで公明党は、世界に誇る日本の技術力を駆使して開発した地雷除去機を海外に普及させる取り組みを進めてきました。実際にカンボジアやアンゴラなどに納入され、大きな成果を上げています。例えばカンボジアには39台が納入され、復興した土地でコメが収穫できるまでになりました。
もう一つは、地雷原の近くで生活する現地の方々、特に子どもたちに対する支援です。地雷によって、1日に72人、20分に1人が死傷しています。そのうち90％は民間人です。
公明党は国際NGO（非政府組織）などと連携しながら、義足や義手になった人のリハビリを助けたり、まだ被害に遭っていない子どもたちに地雷の恐ろしさを啓蒙する活動を後押ししています。さらに、国連を通じた支援も進めてきました。公明党の訴えもあり、日本は国連PKO局地雷対策サービス部（UNMAS）に対する財政面での最大の貢献国です。
来年度の十分な予算確保を主張
今後の展望は?
遠山 これまでの取り組みを踏まえつつ、具体的に対策を進めます。現在、政情が落ち着きつつあるイラクでは、地雷の問題が復興や社会再建の大きな足かせになっています。アフガニスタンも同様の状況です。これら多数の地雷が埋設されている国々に対する支援を、経済産業省や外務省など関係省庁と連携を取りながら、早急に実現したい。まずは、8月ごろの来年度予算概算要求に向けて、政府が地雷除去支援を強化するための十分な予算を確保するよう主張していきます。
さらに、政府、国連、NGOの三者が連携する中で、日本が中心的な役割を果たせるよう施策の充実に取り組んでいきます。
防衛装備移転三原則の策定で、なお一層の日本の国際平和協力が期待されています。
遠山 公明党は国民から無用な懸念が出ないように努めながら、日本らしい国際貢献の道を開きます。地雷の寿命は60年ともいわれ、長期間にわたって人々を危険にさらす「悪魔の兵器」です。一命を取り留めた場合でも、多くの人が手足の切断や失明を余儀なくされます。
残虐な被害をなくすため、公明党が先頭に立っていく決意です。
