eきめ細かな制度づくりへ
- 2014.05.14
- 政治/国会
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公明新聞：2014年5月14日（水）付
石井政調会長、党推進本部 地方議員と活発に議論
団塊の世代が75歳以上になる2025年をメドとする地域包括ケアシステムの構築へ向け、公明党の石井啓一政務調査会長、党推進本部の桝屋敬悟本部長（衆院議員）、輿水恵一事務局長（同）は12日、公明党新館で地方議員らと活発に意見を交わした。
参加した地方議員からは、「サービスを担う医療・介護などの人材がいない」「人口減少の将来見通しから自治体の財政難が深刻」「認知症患者に対応できる専門医の確保が必要」―などの意見が出た。さらに、都市部や中山間地域、離島など地域によって課題も異なることから、きめ細かな制度設計の必要性が確認された。
石井政調会長は「公明党3000人の議員ネットワークの力を最大限に生かし、丁寧に制度をつくり上げていきたい」と強調。党推進本部では、現場視察や意見交換を重ねながら、先進事例などを発信していく方針だ。
