e地域包括ケアが必要に
- 2014.05.14
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年5月14日（水）付
輿水氏に参考人 認知症「見守り」体制急げ
衆院厚生労働委員会は13日、地域包括ケアシステムを構築するための医療・介護総合確保推進法案などに関する参考人質疑を行い、公明党から輿水恵一氏が質問に立った。
輿水氏は、今後、医療・介護の需要が急速に増すことが見込まれる中、公明党は党内に地域包括ケアシステム推進本部を設置して同システムの構築に全国の議員が一体となって取り組んでいると紹介。また、同法案の中で認知症対策が位置付けられていることに触れ、今後の対策の視点について見解を求めた。
医療法人社団つくし会理事長の新田國夫参考人は、市民の認知症理解は十分に進んでいないと指摘。認知症患者は予備軍を含めると800万人に達する時代を迎えることに言及した上で、認知症に対する市民の理解を深め、皆で見守る地域づくりが重要だと述べた。
また輿水氏は、認知症高齢者を支えるデイサービスのあり方を質問。新田参考人は、現在のデイサービスは軽度から中等度の認知症に対応していると述べ、「家族支援のためには、重度にも対応できるデイサービスに変える必要がある」と答えた。
さらに輿水氏は、地域包括ケアシステムを構築するためには、全体を取りまとめる人材が必要だと指摘したのに対し、神奈川県立保健福祉大学名誉教授の山崎泰彦参考人は、「法案では生活支援サービスの担い手に対しても財政支援を行う。一番大事なのは市町村長の（人材育成に対する）姿勢だ」との見解を示した。
