e児童ポルノ 「単純所持」に罰則新設を
- 2014.05.15
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年5月15日（木）付
アグネス大使ら 早急な禁止法改正訴え
公明党法務部会（遠山清彦部会長＝衆院議員）は14日、衆院第1議員会館で、日本ユニセフ協会のアグネス・チャン大使やECPAT／ストップ子ども買春の会の宮本潤子共同代表らと会い、児童ポルノ禁止法の改正についてヒアリングを行った。
席上、アグネス大使は、「児童ポルノは一度でも流通してしまうと被害が半永久的に続き、被害者は一生苦しみ続ける」と強調。「児童ポルノの単純所持が禁止されていない日本は明らかに世界から立ち遅れている」と訴え、児童ポルノの所持や、これらをDVDなどに保管した者に対する罰則を新設するよう求めた。
また、宮本共同代表は、児童ポルノの被害者が低年齢化している問題などに言及し「極めて深刻な状況にある」と指摘。早急な対策を要望した。
遠山部会長は「今国会での法改正実現をめざす」と述べた。
