e党女性委首相に「応援プラン」提案
- 2014.05.15
- 政治/国会
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公明新聞：2014年5月15日（木）付
女性の力を社会の隅々へ
公明党の石井啓一政務調査会長と女性委員会の古屋範子委員長（衆院議員）、山本香苗女性局長（参院議員）は14日、首相官邸で安倍晋三首相と会い、あらゆる分野での女性の活躍促進を提案する「女性の元気応援プラン」を手渡した。高木美智代、浮島智子の両衆院議員、竹谷とし子、佐々木さやかの両参院議員が同席した。
党女性委では2008年4月、女性の一生を支援する「女性サポート・プラン」を策定し、政策推進に取り組んできたが、一方で社会の課題が多様化し、あらゆる分野で女性の力を発揮していくことが日本再建を大きく前に進めるとの観点から、今回の「応援プラン」策定に至った。
席上、古屋委員長は全国906人の公明党の女性議員が、各地で精力的に視察やヒアリングを実施し、一丸となって同プランを策定したことを紹介。「現場の声を集大成し、女性の生の声が詰まった内容だ」と強調し、政府の成長戦略にも反映させるよう要請した。
具体的には、20年までに指導的地位にある女性が占める割合を30％に引き上げるとの政府目標に言及し、首相を本部長とする「女性の活躍加速化推進本部」（仮称）を設置し、加速化プランの策定を提案。また、子育て・介護と仕事の両立が可能となるよう、育児・介護休業制度の抜本的見直しも主張するとともに、情報通信技術を活用した在宅テレワークや、女性の起業支援なども求めた。
このほか、健康こそが女性の活躍の基盤になると指摘し、生涯を通じた健康支援を推進すべきとして、女性特有のがんの検診受診率向上へ、無料クーポンの配布事業とコール・リコール（個別勧奨）事業の恒久化などを要望。
さらに、女性の安全・安心を確保するために、ストーカー規制法やDV防止法の強化を申し入れたほか、世界には教育を受けられない女子が多くいることなどに触れ、「世界の女性の人権を守る先頭に日本が立つべきだ」と訴えた。
安倍首相は「20年に（指導的地位を占める女性）30％は大変（な目標）だ。加速化しないといけない」と指摘。農業などで女性の発想を生かした取り組みが進んでいる例などに触れ、引き続き女性の活躍に力を入れる考えを示した。
応援プランのポイント
☆政府に女性の活躍加速化推進本部（仮称）を設置
☆子育て・介護と仕事の両立へ休業制度の見直し
☆がん検診無料クーポンの恒久化などで健康増進
☆安全・安心確保へストーカー規制法、DV防止法強化
精力的な調査に基づいた提言に深い感銘
恵泉女学園大学大学院平和学研究科教授 大日向 雅美さん
公明党の全国906人の女性議員が、3カ月にわたって地道かつ精力的に調査・聞き取りを行い、大所高所から意義深い提言を一体となって作り上げた成果が見て取れる内容で、深い感銘を覚えました。
「女性の活躍」は成長戦略であると同時に、すべての人が生きやすい社会を築くために寄与するものであってほしいと願っています。その点、今回の「応援プラン」は、一部のキャリア女性だけではなく、年齢・職業・住む地域を越えて、あらゆる分野の女性の活躍を促進し、人々の暮らしを生涯にわたってサポートすることをめざす、素晴らしい内容です。
こうした方針を、今後さらに発展していくために、次のステップとして「男性との協働」を主要な柱の一つに据えていただきたいと思います。
また、女性は次世代にも大きな責任を担っています。子どもたちが健やかに、平和に暮らせる日本が続くよう、公明党女性委員会の一層の活躍を期待します。
