e国民の安全・安心守る
- 2014.05.16
- 情勢/テクノロジー
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公明新聞：2014年5月16日（金）付
サイバー防御基本法案了承
与党ワーキングチーム
自民、公明の「与党サイバーセキュリティ体制強化に関するワーキングチーム」（WT、平井卓也座長＝自民）は15日、衆院第2議員会館で第4回の会合を開き、サイバー攻撃などの脅威に対処するために国の責務を定めたサイバーセキュリティ基本法案の要綱について了承した。
同法案は、官房長官を中心とする戦略本部を設置し、行政機関や重要インフラ事業者の防御策の確保に向けた「サイバーセキュリティ戦略」を作成すると規定。2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、国民の安全・安心を守る体制を強化する。これまでは、サイバー攻撃の危険性に対し、法的な基盤を持って戦略的・統一的に対応する組織や体制がなかった。
法案には公明党の主張により、国民に対する相談体制の確立や、中小企業への支援体制の整備、専門的な人材の不足も見込まれる地方自治体への協力も盛り込まれている。
席上、同WT座長代理で公明党サイバー攻撃対処検討委員会の遠山清彦委員長（衆院議員）は、これまでの協議で重大事例が発生した際の国内外での対応や、政府内での危機管理の連携を確認した点は、「大きな意義がある」と強調した。
