e包括ケア法案が衆院通過
- 2014.05.16
- 政治/国会
![[画像]メインイメージ](/news/upload/2014/05/16/20140516a.jpg)
公明新聞：2014年5月16日（金）付
輿水氏 賛成討論 超高齢化に備える改革
医療・介護総合確保法案の主なポイント
○ 「地域包括ケアシステム」の構築
○ 医療提供体制の整備へ基金を創設
○ 特養ホームを中重度者向けに重点化
○ 低所得高齢者の介護保険料を軽減
○ 医療死亡事故を第三者機関に届け出
衆院は15日、本会議を開き、「地域包括ケアシステム」を構築するための医療・介護総合確保推進法案を採決し、自民、公明の与党両党の賛成多数で可決、参院に送付した。与党は今国会で成立を期す方針。
同法案は、超高齢社会を迎える中で急激に増加する医療と介護の需要に的確に対応し、高齢者が住み慣れた地域で必要な医療・介護・生活支援サービスを受けられる地域包括ケアシステムを整えることなどが柱。また、医療提供体制の整備に向け、都道府県に基金を創設する。
採決前の討論で公明党の輿水恵一氏は、同法案について「差し迫った超高齢社会に備える待ったなしの改革を、あらゆる取り組みを連動させながら総合的に進めるものだ」と強調。賛成の理由として、（1）効率的かつ質の高い医療の提供体制に改革（2）介護予防、健康増進に向けた取り組みの推進（3）介護保険料の低所得者の負担軽減―などを挙げた。
同法案は、衆院厚生労働委員会で、2回の参考人質疑と2カ所で実施した地方公聴会も含め、計39時間の審議時間を確保した。14日に行われた同委員会での採決の際、同法案に反対の野党は"採決を強行"などと批判。しかし、他の法案の審議時間と比べても短くはないことから、公明党の古屋範子・同委理事は「与党は最大限、丁寧な委員会審議に努力してきた」として、審議不十分などの指摘は当たらないと強調した。
"要支援切り"当たらず
介護保険改革で桝屋氏
予防給付の市町村移行 多様なサービス展開
15日の公明党代議士会で桝屋敬悟・社会保障制度調査会長（衆院議員）は、医療・介護総合確保推進法案に関して、介護保険の要支援者向けサービスの一部を市町村事業に移行させる改革を野党が"要支援切り"と批判している点に対し、「各自治体の工夫によって多様なサービスを展開するものだ」として、切り捨てには当たらないと訴えた。
桝屋氏は、全国一律で実施されている訪問介護などの要支援者向け介護予防給付について、「庭の手入れやペットの世話などは対象にならないが、要支援者にはそういう多様なニーズがある」と指摘。その上で市町村移行は、地域の実情に応じてNPOや町内会などを活用し、総合的なサービスを提供することが目的だと強調した。
併せて「必要な人については、今までと同じように介護予防の個別給付も行われる」と言及。財源に関しても「介護保険の中で見ていくので、介護保険の枠外に外すという批判は当たらない」と力説した。予防給付の伸び率を抑えようとしている点については、「給付の重点化・効率化を考えなければならないということであり、決して（サービスを）切るということではない」と主張した。
