e地方自治法改正案 議会の役割さらに重要
- 2014.05.19
- 情勢/解説
公明新聞：2014年5月17日（土）付
公明党議員が地域発展の先頭に
政令指定都市など大都市の制度を見直し、住民本位の行政を進める地方自治法改正案が国会で審議されている。
人口減少社会の到来を踏まえた福祉や医療、雇用確保、地域防災など、新たな行政サービスの在り方を探る議論が高まる中、住民と直接向き合う地方自治体の役割は、ますます重要である。
今回の改正案は、都道府県と政令指定都市が同種の行政サービスを行う"二重行政"解消のための調整会議の設置や、政令指定都市の区を、より大きな権限を行使できる総合区に格上げする制度の導入などを盛り込んだ。
これらは、行政の効率化を進め、住民に対するきめ細かな対応を実現するための改正である。自治体の努力で地方自治の新たな展望を開くステップにしてほしい。
同時に、改正の成果を挙げるためには、地方議会の役割が重要になることも確認しておきたい。
改正案を見ると、都道府県と政令指定都市との調整会議の構成員は都道府県知事と政令指定都市の市長となっているが、それぞれの議会の議員も構成員に加えることが可能だ。また、政令指定都市に総合区を置く場合、特別職の総合区長は議会の同意を得て選任される。
さらに、離島の小規模な自治体が本土の自治体の力を借りて行政サービスを提供するなど、新たな広域行政のための連携協約についても、その締結は議会の議決を経ることになっている。
このように、首長が政策決定をする重要な節目ごとに地方議会のチェックが効く仕組みがつくられている。存分に活用して地域の発展に尽くしてもらいたい。
政策執行の監視も地方議会の役割である。政策を実施する中で、ときに不具合も生じる。それを発見し解決策を提起できる地方議員が必要だ。日常的に住民に寄り添う公明党の地方議員はその力量を示し、信頼の輪を広げてきた。
公明党の桝屋敬悟衆院議員は衆院本会議の質疑で、自治体にとって首長のリーダーシップは必要とした上で、「多様な住民ニーズに対応し、粘り強く合意形成を図りながら、地方自治体の団体意思を決定し、執行機関を監視する役割を担う地方議会は、ますますその役割が大きくなっている」と指摘した。
憲法と同時に施行された地方自治法は民主政治の基盤である。この改正案が地方分権を拡大し、民主政治のさらなる基盤強化につながることを期待したい。
