e経済再生へ成長戦略加速を
- 2014.05.19
- 政治/国会
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公明新聞：2014年5月17日（土）付
井上幹事長 人口減少問題で議論開始
公明党の井上義久幹事長は16日午前、国会内で記者会見し、1～3月期の国内総生産（GDP）速報値が年率換算で5.9％増の高水準となったことについて、消費税率引き上げ前の駆け込み需要や、企業の設備投資が要因であることを踏まえ、「当然、4～6月期は駆け込み需要の反動減がある。それを含めて、経済動向を注視していくことが重要だ」と指摘した。
その上で「政府・与党としては『好循環実現』を旗印にしているので、引き続き経済再生に全力を挙げていく」と強調。「成長戦略を加速化させていくことが重要だ」として、政府が6月に示す「骨太の方針」で、女性や若者の活躍、観光・文化振興などに力を入れるべきだとの考えを示した。
さらに、社会保障の基盤を確保する重要性も指摘。地域包括ケアシステムを構築するための医療・介護総合確保推進法案を今国会で成立させることなどにより、「社会保障と税の一体改革を確実に成し遂げていくことが将来の安心につながる」と力説した。
また、人口減少社会への対応が重要として、「地域社会の在り方を根本的に議論していきたい。党に対策本部を設置し、本格的な議論を開始して方向性を出し、政府に言うべきことは言っていく」と述べた。
一方、安倍晋三首相が要請した、集団的自衛権をめぐる憲法解釈など安全保障政策に関する与党協議について、20日にも初会合を開く見通しを示し、今後の協議のスケジュールは「首相は特に期限を切らないとしているので、いつまでということは考えていない」と表明。「首相の問題提起に沿って、グレーゾーン事態や国際協力、自衛権に関するさまざまな課題で、現実的な必要性があるかどうかが出発だ。政府に実例を出させ、それを基に議論する必要性があるのではないか」との考えを示した。
グレーゾーン事態への対処については「現行法上の問題点が指摘されており、すき間のない領域警備は必要だ。対応する現場ではさまざまな事態が想定されるだろうから、予断を持たずに議論する」と述べた。
