e集団的自衛権 与党協議 現実的事例で
- 2014.05.19
- エンターテイメント/情報
公明新聞：2014年5月19日（月）付
論理的な整合性と法的安定性が不可欠
NHK番組で井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は18日午前、NHK番組「日曜討論」に与野党幹事長らと共に出演し、集団的自衛権などをめぐる議論について、大要、次のような見解を述べた。
グレーゾーン事態
一、（「武力攻撃に至らない侵害」であるグレーゾーン事態への対応について）自公協議が（20日から）始まるので、具体的な、また現実的な課題がどこにあるのかという議論をしなければいけない。例えば、海上警備行動の問題にしても、本来、海上保安庁と自衛隊が連携して実施することになっている。その際の武器使用（の範囲）、米軍との連携などさまざまな課題が指摘されているので、しっかり議論し、再点検して必要であれば法整備をしなければならない。
集団的自衛権
一、（安倍晋三首相が、集団的、個別的を問わず自衛のためには武力を使えるとの安保法制懇報告書の提案を、これまでの政府の憲法解釈と違うとして「採用しない」と退けたことについて）私は妥当だと思うし、大変重要なことだ。その上で、わが国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるときは限定的に集団的自衛権を認めるという（安保法制懇の）提案について首相は、従来の政府の基本的立場を踏まえた考え方だとして研究する考えを示し、与党に協議を要請した。
限定的であれ、これまでの憲法解釈を変えて集団的自衛権を容認するだけの安全保障上の必要性が本当にあるのか、具体的かつ現実的な事例でしっかり協議しなければならない。
一、長年にわたり政府は、国会で集団的自衛権の行使はできないと（答弁を）積み重ねてきたので、本当に「論理的整合性」があるのか、「憲法9条の規範性」や「法的安定性」を確保できるのかを慎重に協議しなければならない。
一、日本は法治国家だから立憲主義の立場に立つと憲法の解釈変更には限界がある。これまで日本が平和国家として歩んできた憲法9条の規範性は極めて重要な意味を持つわけで、それが時の政権によってコロコロ変わる法的安定性を欠くようなことがあってはならない。そこは本当に慎重な議論が必要であり、憲法解釈変更のハードルはかなり高いというのが実感だ。
自民党との協議
一、日本の安全保障環境が大きく変わったことは認める。その共通の認識を共有しなければならないが、国民の生命や暮らしを守るのが政治の最大の責務だから、具体的事例にリアリティーがあるのかどうかを一つ一つ議論していくと、個別的自衛権、警察権で対応できることは非常に多い。ただ、その上でどうしてもとなったとき、限定的というが、「わが国の安全保障に重大な影響を及ぼす可能性があるとき」というようでは、あまりに広くて基準になっていない。とても国民の理解を得られない。そこを説明できないと、この問題は難しい。
集団安全保障
一、安倍首相は集団安全保障のために自衛隊が武力行使を目的にして海外に出ることはないと明言した。これは妥当だと思う。
一、国連平和維持活動（PKO）のように、停戦合意後に紛争当事国の同意がある下で自衛隊の役割をどう拡大するかという議論は自衛権とは関係ない。例えば、文民を保護するのは当然だから、その場合の武器使用、範囲を含め現実的なニーズに即して議論しなければならないし、十分な活動ができるような法整備をしっかりやりたいと思う。
