e集団的自衛権 従来解釈との整合性重視
- 2014.05.20
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年5月20日（火）付
山口代表が講演 憲法9条の平和主義も
公明党の山口那津男代表は19日、都内で開かれた内外情勢調査会の全国懇談会で講演し、20日から始まる安全保障法制整備に関する与党協議での集団的自衛権をめぐる憲法解釈の議論について、「論理の整合性と、憲法9条の規範性や法的安定性が重要な物差しだ」と述べ、従来の政府の憲法解釈との整合性や、9条の平和主義を重視する考えを示した。
山口代表は、集団的自衛権について「公明党は独自の主張をしているのではなく、行使を認めないとの従来の政府の憲法解釈の立場に立っている」と力説。従来の政府解釈は「海外で武力行使はしないという"歯止め"としての役割を保ってきた」と強調した。
また、協議の結果によっては自衛隊の任務内容が変わることから、「部隊を使う側の立場ではなく、行かされる人（隊員）の立場にも立って議論していかなければならない」とも主張した。
質疑応答で山口代表は、安倍晋三首相の私的諮問機関が報告書で集団的自衛権を行使する条件の一つに挙げた「日本の安全に重大な影響を及ぼす可能性がある場合」について、「極めて抽象的で曖昧だ。どこをどう限定していくのか、明確性がない」と指摘。
首相が従来の憲法解釈では対応できない事例に挙げた邦人輸送中の米国艦船の防護については、「対応できないと断定する方が（考え方としては）少し狭いのではないか」と述べ、まず従来の解釈下で対応できるかどうかを検討すべきとした。
このほか、経済再生や東日本大震災の復興など政権合意の優先課題に引き続き全力を挙げる考えを強調。消費税率の引き上げを踏まえ、社会保障の維持・強化に向けて「これから腰を据えた長い取り組みが必要となる」と述べた。
