e将来の安心確保が最重要
- 2014.05.21
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年5月21日（水）付
人口減、認知症対策急げ
井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は20日午後、名古屋市内で開かれた「ミッドランド毎日フォーラム」（毎日新聞主催）で講演し、子育て支援や認知症対策なども含めた社会保障政策を拡充させ、将来の安心を確保していくことが「今の政権にとって最大の課題ではないか」と力説した。
この中で井上幹事長は、「人口減少社会にどう対応するかという視点が重要だ」として、都市部への人口流出が進み、地方都市で若い女性が大幅に減少すると指摘されていることに対し、適切な対策の必要性を強調。地方の都市拠点の機能を維持するとともに、「女性が子どもを産み育てやすい環境をつくらないといけない」との考えを示した。
さらに、厚生労働省の推計で、認知症高齢者が2025年に470万人に上るとされていることに言及。地域包括ケアを構築するための医療・介護総合確保推進法案には、認知症対策も盛り込まれていることから、「これらを確実につくり上げることが安心社会につながる。その中で公明党がしっかり役割を果たそうと取り組んでいる」と語った。
質疑応答では、日中関係について、日中友好議員連盟の訪中や閣僚同士の会談が行われたことに触れ、「一歩一歩、正常化に向けて進んできているのではないか。この流れを少しでも強化して、（今秋の）APEC（アジア太平洋経済協力会議）の時には首脳会談が実現できるように最大限の努力をしたい」と述べた。
