e小規模企業を元気に
- 2014.05.21
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年5月21日（水）付
国重氏 基本法案が審議入り
従業員5人以下の小規模企業などを支援するための小規模企業振興基本法案が20日、衆院本会議で審議入りし、公明党の国重徹氏が質問に立った。
国重氏は「日本経済の屋台骨である小規模企業が元気にならずして、そこで働く人たちや、その家族の生活の安定も地域の活性化も日本経済の再建もありえない」と指摘。その上で「経営者の高齢化に伴い、事業承継や廃業の問題が深刻化している」として、「小規模企業と、意欲のある若者や女性を結び付けていくことが喫緊の課題」と強調するとともに、小規模事業者向けの事業承継税制などの検討が必要と訴えた。
また、中小企業の支援機関について「体制が複雑で、どこに相談すればいいか分からないのが実情」と指摘。「分かりやすく整理し、相互の連携を強化することが重要」と主張した。
茂木敏充経済産業相は、各都道府県の「よろず支援拠点」がワンストップで支援機関を紹介すると説明したほか、支援機関同士の連携を促す考えを示した。
