e委員会質疑から
- 2014.05.22
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年5月22日（木）付
PED（豚流行性下痢）拡大防げ
ワクチン供給の徹底求める
稲津氏
1日の衆院農林水産委員会で公明党の稲津久氏は、豚流行性下痢（PED）対策や、食品の衛生管理手法である「HACCP」（ハサップ）の認証などに関して質問した。
稲津氏は、PEDについて昨年10月に国内で発生以来、全国的に感染が広がっていると指摘。「いまだに侵入経路や感染ルートの解明が進んでいない」とし、生産現場への侵入・まん延防止対策として車両消毒体制の充実や、需要に応じたワクチン供給体制の構築などを支援するよう求めた。
江藤拓農水副大臣は、ワクチンに関して、平年の6倍に当たる供給可能数量を確保しているものの、必要以上にストックしている農家もおり「指導していきたい」との認識を示した。
さらに稲津氏は、欧州連合（EU）への輸出をめざすEU・HACCPの認証について、保健所での手続きに加え、水産庁でも認めるべきと訴えた。
PEDは、国内で7年ぶりに発生が確認され、いまだに猛威を振るい、農水省によれば19日現在、38道県で664の農場で発生。74万3138頭が発症し、19万9935頭が死亡している。ふん便を介して豚やイノシシが感染するウイルス病で、人に感染することはない。
キウイ農家 支援急務
かいよう病被害 樹体共済対象に
石田氏
21日の衆院農林水産委員会で公明党の石田祝稔氏は、愛媛県内で今月上旬にキウイフルーツかいよう病の系統「Psa3型」が国内で初めて発生したため、被害農家への支援を求めた。
石田氏は、かいよう病菌に感染したキウイの産地を緊急視察したことを踏まえ、「農家が苦しんでいる」と主張。樹木の緊急伐採に要する経費や代替園の確保などの支援とともに、かいよう病を防ぐための防風ネットの整備に対する支援制度の早期創設を要請した。
また、果樹の損害を補償する「樹体共済」の対象にキウイを含めるよう要望した。林芳正農水相は、来年度から共済の引き受けが開始できるよう準備を進める考えを示した。
少年の再犯防止に民間の力生かせ
遠山氏
21日の衆院法務委員会で遠山清彦氏は、少年院法改正案などについて質問し、「非行少年の再犯防止策の実効性を高めるためには、協力してくれる雇用主やNPO法人など民間の力を生かすことが重要」と指摘。そのために、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）と呼ばれる官民連携の社会投資の仕組みを活用するよう提案した。
谷垣禎一法相は「新しい展望が開けるかもしれない。情報を集めて十分に研究したい」と答えた。
18歳から国民投票の意義大きい
西田氏
憲法改正手続きを定める国民投票法改正案が21日、参院憲法審査会で実質審議入りし、公明党の西田実仁氏が質問に立った。改正案は、自民、公明、民主など与野党7党が共同提出した。
西田氏は、投票権年齢について、改正案が施行4年後に20歳から18歳に引き下げるとした意義を強調し、「憲法改正（国民投票）は国民全体に主権があることの具体化であり、投票権者の範囲はできるだけ広い方がいい」と述べた。
