e年金 受給資格期間短縮 17万人が救済対象
- 2014.05.22
- 生活/生活情報
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公明新聞：2014年5月22日（木）付
後納制度 107万5000件申込み
古屋さん さらなる周知訴え
無年金・低年金対策として、納め忘れた国民年金保険料を10年前までさかのぼって納められる後納制度の申込件数が、2012年10月の制度開始から今年4月末までで、累計約107万5000件に上ることが分かった。21日の衆院厚生労働委員会で、公明党の古屋範子さんが制度の利用状況を質問したのに対し、厚労省が答えた。
公明党が推進した同制度は、後納できる期間を従来の「過去2年間」から「10年間」に延長するもので、3年間の時限措置。この日、厚労省は、3月末までに累計1048万カ月分の保険料が後納されたことや、新たに約1万5000人（4月23日現在）が年金受給資格を得られたことも報告した。古屋さんは「一定の成果を挙げている」として、制度のさらなる周知徹底を求めた。
なお、制度の期限が切れる15年10月以降については、過去5年間の後納ができる制度の創設が検討されており、現在、同委員会で法案が審議されている。
また、古屋さんは、公明党の主張で15年10月以降、年金受給資格期間が25年から10年に短縮される予定となっている点に触れ、短縮の効果を聞いた。厚労省は「現在いる65歳以上の無年金者約42万人のうち、約17万人が年金を受給できる見込みだ」と説明。古屋さんは、対象者への周知徹底と保険料納付率向上の取り組みをともに強化するよう訴えた。
