e国民の理解が大前提
- 2014.05.22
- 情勢/経済
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公明新聞：2014年5月22日（木）付
北側副代表 安全保障法制で講演
公明党の北側一雄副代表は21日、東京・内幸町の日本記者クラブで、日本の安全保障法制について講演し、20日から始まった与党協議では具体的、現実的に議論を重ねていく重要性を強調した。
この中で北側副代表は、「日本の安全保障環境が厳しくなっていると言われることに異論はないが、改善策もよく検討する必要がある」と指摘。外交面では日中関係が重要として、偶発的な衝突を防ぐため緊急時に連絡を取り合う「海上連絡メカニズム」の構築や、首脳会談の実現を訴えた。
その上で、安保法制の整備に関する与党協議について、「国民の理解が大前提だから、安全保障上の必要性について具体的に議論をしなければならない」と語った。
このうち、漁民を装った武装集団が離島に上陸するといった「武力攻撃に至らない侵害」（グレーゾーン事態）について、「安倍晋三首相が示した例は警察権に関わる話。警察組織では十分に対処できない場合に自衛隊が補完的な役割をするが、武力行使ではなく警察活動であり自衛権の話ではない」と強調した。
集団的自衛権の行使の限定容認については「長年国会で積み重ねられてきた憲法9条の政府解釈を変更しようとするのだから、従来の政府解釈との論理的整合性が確保されないといけない。政権が代わるたびにコロコロ憲法解釈が変わるようでは法的安定性も保たれない」と強調。限定容認の場合の条件に関しては「あいまいでは、とても歯止めにならない」と指摘した。
一方、わが国が行う後方支援について「日本がもう少し役割を拡大できるところがあるのではないかという（米国の）ニーズは高いのではないか。しっかり議論する課題だ」と語った。
