e就職、留学支援充実へ
- 2014.05.22
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年5月22日（木）付
現役生と共に党学生局 懇談会の声を基に提言
給付型奨学金導入を
文科相 「早期実現へ努力」
公明党青年委員会学生局（中野洋昌局長＝衆院議員）と現役大学生らは21日、文部科学省で下村博文文科相に対して「学生が可能性を最大限発揮できる社会を目指して」と題した学生政策の充実を求める提言を手渡した。岡本三成、濵地雅一両衆院議員が同席した。
提言は、党学生局が昨年11月から今月まで十数回にわたって全国各地で開いた懇談会で、学生から上がった声を基に作成。中野局長を先頭に、河野義博、佐々木さやか両局次長らが精力的に学生と意見を交わし、早急に取り組むべきと判断した（1）経済的支援（2）グローバル化への対応（3）就職活動の支援―などを求めている。
具体的には、給付型奨学金の導入、無利子奨学金の拡充を要請。奨学金の返済が困難な人に対する対策の検討や専門学校生、夜間学部生らを含めた経済的に困っている学生への支援充実を求めた。
グローバル化への対応としては、留学時の海外大学との単位互換や、費用面での補助の強化を提案。官民が協力して留学を応援する「トビタテ！ 留学JAPAN」プロジェクトの加速化や、留学が就職活動に不利にならない環境の整備も必要だと指摘した。
一方、インターネットを使った就職活動が大量の企業エントリーを生み出すなど、企業・学生双方にとっての負担増につながっているとの指摘を踏まえ、必要な施策を講じるよう要望。このほか、理工系の女子学生や障がいのある学生に対する支援なども求めた。
申し入れに参加した日本大学4年の堀内翔さんは「無利子奨学金の拡充を引き続きしてほしい。そうすれば奨学金を利用して大学に行ける人が増える」と要望。文化学園大学4年の豊田紗希さんは「休学中も学費を払い続けなければならないので、留学をあきらめてしまう人は多い。大学によって支援が違うが、負担軽減を広げてほしい」と訴えた。
下村文科相は「頂いた提言は全て、早く実現できるように頑張りたい」と述べ、留学しやすい環境の整備や給付型奨学金の実現に意欲を示したほか、教育関連政策の強化に関して公明党議員と意見交換を活発化させたいと表明した。
中野局長は「現場主義の学生局として、引き続き学生の声を聞いていく」とし、今回の提言よりも幅広い内容を盛り込んだ学生政策集を今年度中に取りまとめていく考えを示した。
