e子育て新制度

  • 2014.05.23
  • 情勢/社会
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公明新聞：2014年5月23日（金）付



仮単価で議論
党推進本部



公明党次世代育成支援推進本部（古屋範子本部長＝衆院議員）は22日、衆院第2議員会館で会合を開き、子ども・子育て支援新制度について、関係省庁と議論した。

省庁側は、幼稚園や保育所、認定こども園などにサービスの対価として支払われる公定価格の「仮単価」について、近日中に提示予定だと説明。また、地方自治体や事業者が仮単価を基にして、今後、2015年度の事業などの見通しを立てることになると述べた。

併せて省庁側は、「予定通り15年4月から新制度を施行する」との方針を明確にして、準備に取り組む姿勢を示した。

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