e水産物輸出拡大へ
- 2014.05.26
- 情勢/解説
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公明新聞：2014年5月26日（月）付
対EU・HACCP
9月から水産庁でも認定
公明、普及に向けた対応要請
水産物の輸出に義務付けられている国際的な食品衛生管理手法「HACCP」のうち、欧州連合（EU）向け輸出に関する対EU・HACCPの水産加工施設での認定が、現行の厚生労働省に加え、水産庁でもできるようになる。国産農林水産物の輸出拡大対策の一環で、今月19日に政府が発表し、水産庁では9月から開始できるよう準備する方針。公明党も強力に推進した。
HACCPは、食品の安全を確保する衛生管理手法。食品の製造・加工全ての工程で有害微生物による汚染など発生し得る危害要因を分析し、その結果に基づいて危害の発生防止への重要管理点（CCP）を定め、継続的に監視する。食品の安全性が確認できて消費者に安心感を与え、輸出促進にも不可欠とされる。
今回の対応は、厚労省が管轄する各都道府県の保健所が実施している対EU・HACCPの認定に関し、水産庁を認定機関として追加。対EU・HACCPを取得する水産加工施設を増やし、EU向けの輸出体制を抜本強化していく。
併せて、対EU・HACCPを取得する産地市場には、使い勝手がよくなるよう日本独自の衛生管理登録の基準導入を検討。ホタテやカキなど二枚貝の輸出拡大へ、貝に有害物質がたまらないよう生産海域別での水質のモニタリング調査も拡充する。
また、養殖場などで対EU・HACCPの登録の迅速化を図るため、都道府県と協力し、標準処理期間の設定を検討する。水産物に適用するトレーサビリティー（生産・流通の履歴）導入に向けたガイドライン（指針）の策定も進める予定。
日本では、対EU・HACCPを取得する水産加工施設が欧米諸国や中国、韓国などと比べて非常に少ない。異物混入など危害要因を分析する設備導入に経費がかかることや、設備の衛生面で厳しい条件が設けられていることを要因に、「思うように認定が進んでいない」（水産庁）のが現状で、3月末時点で29社にとどまっている。
公明党は、"攻めの農林水産業"推進に向けて水産物の輸出を重視。横山信一参院議員が2010年10月の参院農林水産委員会などで対EU・HACCPを取得する水産加工施設が少ない実態を取り上げ、対応強化を再三にわたって政府に要望。重ねて今年1月の衆院代表質問で井上義久幹事長が、今月21日の衆院農林水産委員会で稲津久氏がそれぞれHACCPの普及による水産物の輸出拡大を求めてきた。
