e死因究明の体制強化へ
- 2014.05.27
- 情勢/社会
公明新聞：2014年5月27日（火）付
党合同会議 推進基本法案を了承
公明党の内閣、法務、厚生労働、国土交通、文部科学、総務の各部会は26日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、死因究明等推進基本法案（議員立法）を了承した。
基本法案は今年9月に失効する「死因究明等推進法」に代わるもので、現行法の規定に加え、「死因究明等推進基本計画案」の策定など、シンクタンク機能を持つ推進本部を政府に新設する。
また、施策の実施状況を国会に毎年報告するよう義務付けるほか、専門機関の全国的な整備や人材育成、死亡時画像診断など科学的調査の活用を盛り込み、死因究明の体制強化をめざす。
日本は海外に比べて解剖率が低く、犯罪死などの見過ごしが懸念されている。
