e 軽減税率を食料品に
- 2014.05.28
- 情勢/経済
公明新聞：2014年5月28日（水）付
党農水部会 生鮮食品団体の要望聞く
公明党の農林水産部会（石田祝稔部会長＝衆院議員）は27日、衆院第2議員会館で、生鮮食品団体協議会の池本周三会長らと会い、消費税率10％への引き上げ時に、食料品に軽減税率を導入するよう求める要望を受けた。井上義久幹事長、石田部会長らが出席した。
席上、池本会長らは「消費税（率）引き上げは、低所得者への食生活に大きく影響する」と指摘。「生活者が食料品の切り詰めを行うことが予想され、食品流通業者は一層の厳しい経営を余儀なくされる」として「生産農家や食品流通業者の経営安定に寄与し、低所得者への負担軽減につながる、食料品への軽減税率導入を検討し、成案となることを要望する」と訴えた。
井上幹事長らは実現に尽力していく意向を示した。
このほか、同協議会は全ての取引の消費税額表示について、恒久的に外税方式に一本化するよう求めた。
