e現実的事例で議論を
- 2014.05.30
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年5月30日（金）付
首相「行使容認目的でない」
参院外防委で石川氏
参院外交防衛委員会は29日、安倍晋三首相らが出席して安全保障に関する集中審議を行い、公明党から石川博崇氏が質問に立った。
石川氏は、安全保障の目的について「わが国の国民の生命と財産を守ること」と強調。「集団的自衛権の行使容認はあくまでも手段であり行使容認自体が目的ではないことを確認したい」と訴えた。安倍首相は、「集団的自衛権の行使、解釈の変更を目的とするものではない」と明言。その上で、政府はシームレス（切れ目のない状態）に国民の命を守らなければならないとし、「今までの法体系の中で可能であるもの、そうではないものについて問題意識を持って検討していきたい」と答えた。
また、石川氏は政府が与党に提示した15事例のうち「離島等における不法行為への対処」（事例1）の「当該離島等に警察機関が存在せず、かつ、海上保安庁も近傍に所在しない」という前提について、「リアリティーとして実感できない」と指摘。
さらに、事例1について、自衛隊は、海上警備行動が発令されれば対処が可能であるが、発令手続きを経ている間に被害が発生する可能性も否定できないとする政府の問題意識について疑問を提起。「たまたま近傍に自衛隊部隊がいてもそのまま対処させるわけにはいかないと思う」と述べ、情勢を分析し態勢を整えた上で対処させる必要があり、「その間に発令手続きが果たして間に合わないのか」とただした。
これに対して内閣官房の武藤義哉内閣審議官は「切れ目のない対処を可能にするという問題意識に基づいて示している」と答えるにとどまり、事例の現実性を裏付ける説明はなかった。
