e「来春帰還」を全面支援
- 2014.06.02
- 政治/国会
2014年5月31日（土）付
井上幹事長 福島・楢葉町の目標実現
公明党の井上義久幹事長は30日午前、国会内で記者会見し、東京電力福島第1原発事故によりほぼ全域で避難指示が出ている福島県楢葉町が住民の帰還開始時期の目標を来年春とすると発表したことについて、「役場も含めて自治体ぐるみで避難している7町村があるが、帰還目標を示したのは今回が初めてだ。再生に向けた第一歩として歓迎したい」と強調した。
その上で、町内に放射線量が高い地点が残ることや家屋の荒廃などさまざまな課題があると指摘し、「帰還実現に向けて、国も解決に取り組まなければならない。公明党も町と連携を取りながら、全面的に支援していきたい」と語った。
また、北朝鮮が日本人拉致被害者などの包括的、全面的な再調査を約束したことについて、「『拉致問題は解決済み』と繰り返してきた北朝鮮が再調査に応じると表明した意味は極めて大きい。長年苦しめられてきた被害者や家族にとって、本当の意味での救済になるよう、全面解決に向けた第一歩と期待している」と力説。
日本政府に対して、北朝鮮が確実に約束を実行するよう、「粘り強い交渉が必要だ。具体的な前進となるように求めていきたい」と述べた。
一方、安全保障法制整備に関する与党協議に関しては、「協議は互いに信頼関係がなければ合意に至らない。これまでの連立政権の政策協議の積み重ねの中で、信頼関係は醸成されている。それを前提にして、私どもは合意をめざして協議している」との認識を示した。
