e経済再生の勢いつくる
- 2014.06.02
- 情勢/経済
2014年5月31日（土）付
国民理解得る安保論議を
福岡市で山口代表
公明党の山口那津男代表は30日、福岡市内で開かれた「毎日・世論フォーラム」（毎日新聞社主催）で経済、安全保障法制などについて講演した。
席上、山口代表は、2015年10月に予定される消費税率10％への再引き上げについて、今後の経済動向を見極めて判断する重要性を力説。4――6月期の景気動向は、駆け込み需要による反動減などで落ち込みが想定されているものの、「7月から9月まで（の景気動向）が一つの勝負どころだ。ここでデフレ脱却へ向けた大きな勢いが復活してくることを期待しながら対応していきたい」との考えを示した。
また、政府・与党内で安全保障法制に関する議論が行われていることに関して「自衛権だけでなく、もっと広く見ていく必要がある」と指摘。東アジアの経済的な相互依存が深まる中で、「テロや海賊、災害などから、いかに国際公共財としての海上交通路（シーレーン）の安全を守るかが一番の共通の利益だ」として、アジア諸国の海上保安機関との連携強化などの必要性を強調した。
その上で、安全保障上の問題について「関係国と友好的な関係を日ごろから築いていくことを含めたトータルな対応ができることを政府として示す方が、国民に納得してもらえるのではないか」との認識を表明。政権の優先課題に関して、「国民が期待することを結束してやり遂げ、その期待を間違えないようしっかり臨んでいく」と述べた。
