e女性、若者が輝く社会に
- 2014.06.02
- 情勢/社会
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2014年5月31日（土）付
公明、成長戦略を政府に提言
魅力ある地方都市築く
「女性活躍加速化法」の制定
若者の雇用支援法律で強化
地方での仕事、収入増後押し
包括ケアで認知症対策を拡充
公明党の石井啓一政務調査会長らは30日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、持続的な経済成長を実現するための成長戦略を提言した。
今回の提言は、政府が6月に示す成長戦略に公明党の主張を反映させることが狙い。提言の柱は、（1）女性が活躍する社会へ（2）若者等が活躍する社会へ（3）魅力ある地方都市づくり（4）中小企業施策（5）文化・スポーツ・観光振興（6）科学技術・宇宙・海洋開発（7）エネルギー・環境（8）健康・医療（9）農林水産――の九つ。
このうち、女性と若者が生き生きと活躍できる社会を築くことに力点を置いたのが特徴だ。具体的には、2020年までに指導的立場での女性の割合を3割に引き上げる政府目標の達成へ「女性の活躍推進加速化法」の制定を要望。首相を本部長とする「女性の活躍加速化推進本部」（仮称）を設置するなど、加速化プランの策定を求めた。
また、子育て・介護と仕事の両立支援として、育児・介護休業制度の見直しや「学童待機児童解消加速化プラン」（仮称）の作成、女性の健康支援の推進を目的とした「女性の健康の包括的支援法」の制定などを提案した。
若者支援では、社会全体で若者を守り育てていく取り組みを推進していくための「若者の雇用促進に関する法律」の制定を提唱。加えて、企業が若者の採用や離職などの情報を開示する「若者応援企業宣言」事業の拡充、奨学金の拡充を通した人材育成の充実、インターンシップ拡大といった学生支援などを要望した。
また、提言では人口減少への対策として、魅力ある地方都市づくりに向けた施策を手厚く盛り込んだ。例えば、多様な形態の正規雇用の実現・普及や雇用環境の改善などを支援し、地方の若者の仕事の確保と収入アップを促す。
中小企業支援では、NPOが非営利で行う介護タクシー事業などのソーシャルビジネスについて、信用保証制度を含む中小企業支援の対象に追加するよう求めたほか、事業承継の円滑化支援などを訴えた。
さらに、20年の東京五輪・パラリンピックに備え、パラリンピック選手養成のナショナル・トレーニングセンターの新設を主張。このほか、地域包括ケアシステム構築による認知症対策の強化や介護従事者の処遇改善、福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想の推進、農家向けの収入保険制度の導入などを求めた。
申し入れの席上、石井政調会長は「日本が持つ最大の資源は人材」との観点から「女性や若者の活躍を促進し、人口減少を念頭に置いた地域活性化を」と強調。これに対し菅官房長官は、「認識は同じだ」と述べ、検討していく考えを示した。
