e有効求人倍率バブル後最高値
- 2014.06.02
- エンターテイメント/情報
![[画像]メインイメージ](/news/upload/2014/06/02/20140602b.jpg)
公明新聞：2014年6月2日（月）付
雇用改善の流れ着実に
NHK番組で石井政調会長
公明党の石井啓一政務調査会長は1日午前、NHK番組「日曜討論」に与野党の政策責任者と共に出演し、雇用情勢や配偶者控除の見直し、労働時間規制の緩和などについて、大要、次のような見解を述べた。
配偶者控除見直し 社会保障など含め検討を
労働時間規制緩和 高度な専門職に限るべき
【雇用情勢】
一、（4月の）有効求人倍率1.08倍は7年9カ月ぶりの高い水準だ。バブル崩壊後、最も高い数値に並んだ。4月に消費増税がありながらも、有効求人倍率は引き続き上がっているから、消費増税の影響は雇用にほとんどなく、着実に改善している。
一、雇用状況は、潮目が変わってきているのではないか。人余りの時には、若い人を安い賃金でたくさん使うビジネスモデルが成り立っていたが、だんだん成り立たなくなってきた。大手居酒屋、衣料販売チェーン店などは、パートを（勤務地などが限られる）「限定正社員」として正社員化している。人手不足の中、「今まで働いていた人を自分の企業に抱えたい」との動きが着実に出ている。これを続けていくことが大事だ。
【配偶者控除の見直し】
一、（妻の年収が103万円を超えると夫に配偶者控除が適用されず、負担増になる）「103万円の壁」があるが、103万円を超えても（141万円未満なら、妻の収入に応じて一定額を夫の課税所得から差し引く）配偶者特別控除があるので、手取りが急に減るわけではない。
一方、103万円は企業の家族手当、配偶者手当と連動し、103万円を超えると会社から手当がもらえなくなって、手取りが減ってしまうことがある【図参照】。
一、（妻の年収が）130万円を超えると、（夫の）扶養家族から外れて社会保険料を自分で納めなければならなくなる。子育てや介護もあるから、（女性の活躍を後押しするには）税制や社会保障制度、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）、企業の家族手当など総合的、多角的に考えていく必要がある。配偶者控除だけの問題ではない。
【労働時間規制の緩和】
一、（労働時間ではなく、仕事の成果に応じて報酬額が決まる新たな労働時間制度について）時間に縛られずに働いた方が効率的、短時間で仕事ができる職種や業種が一部にあると思うが、悪用されて長時間労働が常態化したり、サービス残業が合法化される懸念もある。クリエイティブ（創造的）な仕事をされている方や、高度な専門職に限定することが必要ではないか。
一、ニーズ（要望）はあると思うが、それを悪用されないようにバランスをどう取るかが重要だ。そういった点に配慮して議論をしていきたい。
【日本維新の会の分党】
一、来春の統一地方選挙、次の国政選挙に向けた流れの一環だと思っているが、政界全体にどれぐらいの影響をもたらすか注視しなければならない。
