e地雷除去支援
- 2014.06.01
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年6月1日（日）付
党地雷除去支援プロジェクトチーム副座長（参院議員） 石川 博崇さん
対人地雷は紛争終結後も残り、一般市民も無差別に殺傷する残虐な兵器です。世界では今なお、多くの人々が脅威にさらされています。地雷根絶に向け、日本の国際支援をリードしてきた公明党の取り組みなどについて、党地雷除去支援プロジェクトチームの石川博崇副座長（参院議員）に聞きました。
いまだに多くの人が脅威にさらされています
無差別に殺傷する残虐な兵器。人道上重大な問題に
ロボ 世界では、いまだに多くの人が対人地雷の脅威にさらされているそうですが。
石川 地雷は、紛争が終わった後も、兵士・民間人の区別なく接触した人間を無差別に殺傷し、一度、埋設されると半永久的に効力を保ちます。人を殺すよりも、けがをさせることを目的に開発されているため、被害者は手足の切断や失明など重い障がいに苦しみます。1個当たり3～10米ドルと安い製造費用にもかかわらず、除去費用は100～1000米ドルに上ります。人道上極めて重大な問題であり、紛争地域の復興の大きな足かせになっています。
男性 ひどい！ 胸が痛みます。
石川 1996年時点で、地雷は世界70カ国・地域以上に1億個以上埋められ、年間2万4000人もの人々が死傷していました。こうした中、対人地雷全面禁止に向けた国際世論が高まり、99年、対人地雷の製造や使用などを禁止する「対人地雷禁止条約」（オタワ条約）が発効。現在、締約国数は161カ国にまで増え、330万個の地雷除去に成功。30カ国で除去が完了し、死傷者数も年間3600人にまで減少しました。
一方、新たな紛争の発生などにより、いまだにアフリカや中東を中心とした63カ国・地域に地雷原が存在し、合計で3000平方キロメートルに及んでいます。中国やインド、ロシアなど大量保有国がオタワ条約に加入していないことも課題です。
日本の国際支援は高い評価を受けています
男性 日本政府の地雷除去支援は国際社会から高い評価を受けているそうですね。
石川 日本政府は98年、オタワ条約を締結し、保有していた地雷を廃棄しました。また、他国の地雷除去支援については、日本の優れた技術力を生かし、地雷除去活動の安全性を高めるため、地雷除去機や探知機などの開発を推進してきました。カンボジアでは、日本が供与した地雷除去機によって処理速度が倍になるなど、被害国における除去活動加速化に大きく貢献しています。
NGO（非政府組織）などとの官民連携による被害者支援や、地雷の回避教育にも取り組んでいます。ODA（政府開発援助）を中心とした支援総額は98年以来、50カ国・地域に対して580億円以上に達しています。2008年からの5年間の支援額はアメリカに次いで世界第2位です。
公明党もリード。一日も早い根絶をめざします！
ロボ 公明党もこうした政府の取り組みを強力に後押ししてきました。
石川 はい。「人間の安全保障」分野での国際貢献を掲げる公明党は、地雷の除去や根絶に向け、20年以上にわたって取り組んできました。政府のオタワ条約締結をリードしたほか、02年には、党外交安全保障部会の下に「地雷除去支援小委員会」を設置。ODA予算の確保なども継続して訴えるなど、国を動かしてきました。今年3月には、党地雷除去支援プロジェクトチーム（遠山清彦座長＝衆院議員）も立ち上げました。
世界では、いまだ年間3600人もの人々が地雷で死傷している現実があります。応急手当の改善やリハビリテーション体制の強化など被害者支援の分野にも一層、力を入れていかなければなりません。平和の党・公明党として一日も早い地雷根絶をめざし、全力で取り組んでいきます。
